受け取り拒否は郵便法で認められております。

この場合は質問者の方の元に返送されますが、配達証明を付けておけば、
配達証明があることで、訴訟の際に質問者の意志は相手に届いた扱いになるのが、
判例では一般的です。（配達証明が証拠として使えます）

配達証明がないと、裁判官の判断が分かれてしまいます。

ですから、配達証明付きの内容証明郵便を送っておけば、受け取り拒否を
された場合に質問者の方が裁判で有利になります。

つまり、内容証明をしておけば、有利となります。

荒立てないためには、最初は普通郵便(ただし、特定記録)で送られた方がよいと思います。反応がなければ、内容証明郵便で送られたほうがよいでしょう。

いろいろなケースがございますが、いきなり、裁判での訴訟を考えていられる場合は、代理として、弁護士にお願いされたほうが、いいと思います。和解を前提にお考えであれば、行政書士にお任せください。

内容証明の作成は行政書士にお任せください。行政書士は法的に内容証明作成を代行することができます。 ご相談・お問い合わせは　０８０－３１５２－９６２７　　高橋行政書士事務所 行政書士　高橋和士　まで。　初回１時間のご相談は無料です。 お待ちしております。